今日のクリップ

IT

Security関連

国家的サイバーテロとその対策

　外信や情報当局が9日に明らかにしたところによると、北朝鮮はインターネットで対韓国、対米国秘密情報を収集し、電算網をかく乱するサイバー戦専門担当部隊「技術偵察組」を拡大編成していると伝えられた。同部隊は、朝鮮人民軍総参謀部偵察局の所属で、軍コンピューター専門要員を育成する、平壌の指揮自動化大学の卒業生らが主に配属されているとされる。総人員数は100人余りとの推定だ。韓国軍事関連機関のネットワークに浸入し、機密資料をハッキングしたり、有事にウイルスを流布することなどを任務とする。
　サイバー攻撃部隊を大規模に育成しているとされる中国の場合、自国政府と軍のコンピューターネットワークに対する米軍事・情報機関の侵入を防ぐため防御体制を構築、運営体を設置している。

　実際のサイバー戦争も起きている。ロシアは2007年にエストニア、2008年にはグルジアのコンピューター通信網を集中攻撃し、主要政府機関と移動通信網をまひさせた。

　DDoSの踏み台にされたとされるPCが押収された模様。PC房(いわゆるインターネットカフェ)が3台、一般家庭が一台のようです。

関連

　二次被害が出始めている?

海賊版が放置されてはならない理由

　一時期、あまりの海賊版の多さに、「海賊版にはパッチを提供しないぞゴラッ！」という対策が真剣に検討されたこともあったのですが。
　もし、それが現実化していたら、一体どんな結末となったでしょうか。
　・・・パッチの適用されていない無数の海賊版が、botとなって世界中のネットワークに脅威をもたらすことでしょう。*1
　以前、海賊版Windowsの壁紙が黒くなるという機能があって、それに対して中国のPCユーザーが猛反発したという一件がありました。
　どうして壁紙を黒くするレベルに留めたかというと、海賊版対策をきっちり行うと、世界中のネットワークにとんでもない悪影響が発生する可能性があったからなのですね。

Mobile関連

　言いたいことはブクマのコメントで言い尽くしておいた。
　個人的な妄想に過ぎないので、事実や今後の動きと齟齬があったとしても反省するつもりはない。

SaaS関連

　初見では、タイトルからしてつまらなそうだったのでスルーだったのですが。

  • 新しいサービスというが、そのクラウドコンピューティングが何を提供するのかという肝心な説明がない。単なる新しいデータセンターの話に終始している。物理的なインフラと、インフラの使用用途を混同しているのではないか
  • 国内最大手のSIerであるNTTデータの役員は、「米国のIT業界には何らかの風が吹かないとビジネスができないベンダーが多い。彼らにクラウドコンピューティングのコンセプトを語らせると確かに面白い。だが、実用レベルに落とすだけの技術力が、まだ追い付いていないのではないか」と話す。同役員は、ユーザー企業が今のクラウドコンピューティングに飛びつくと、やけどをするだろうと付け加えた。
  • 少なくとも企業が顧客である伝統的なIT業界は、クラウドコンピューティングという言葉に安易に乗るべきではなかった。今は新興企業にかき回されているだけだ

　ブクマのほうでは、単純に「SIerが同じようなシステムを組んでも、SaaSだとハードウェア売上がなくなる」というコメントをつけておいた。
　これまで、SIerは売上高のでかさを「信用」として商売してきたわけだから、SaaSのインパクトはその「信頼」そのものを切り売り、というか投げ売りせざるを得ないというとんでもない話なのかもしれない。
　と言ったことを考えつつ、もう一度

を読み直すと、印象ががらっと変わる。

　誤解を恐れずに言えば、グーグルのクラウドコンピューティングは副業としてのサービスである。本業で余ったコンピューティング能力を有効利用するというのが当初のアイデアだった。米アマゾン・ドットコムが、クラウドコンピューティングを重視するのも同じ理由である。

　これを、「余ったCPU使用率を切り売りする」という意味で捉えるか、それとも、たとえば「グリッドコンピューティング*2技術そのものを売る」と捉えるかで大きく意味が変わってくると思う。
　パンの耳を売るパン屋と、カイゼンのコンサルを下請けに送り込むトヨタくらい違うんじゃないかと。

そうそう

　どうしてNTTデータをはじめとするSIerがSaaSをDisっているのかについて。
　ちょっと、鶏が先か、卵が先か、因果関係の前後はちょっとあやふやなんだけど、たぶんどっちかがどっちかを招来する関係なのではないでしょうか。

  • いま、各SIerは地銀共同化センターなどのプロジェクトに邁進している
    • それがメインフレーム売上/雇用の維持を目的としているのか
    • インフラ売上/雇用の維持を目的としているのかは不明
  • SaaS基盤は、インフラ管理の仕事をSIer(の下請け)から鯖缶業務を奪い取っていく
    • 鯖缶が不要になるので、常駐SEも不要になる
    • 鯖缶業務が無くなると、当然それだけ売上が落ちる

　SIerにとっては、地銀共同化センターみたいなところに持ち込んででも、「トータルサービス」という看板だけは死守したいという動機があるんだと思います。
　もちろん、ユーザーがそれぞれ一台、メインフレームを買ってくれるのが一番ありがたいんですけど。
　売上には、ハードウェア売上と、ソフトウェア売上の二つが含まれています。インフラ技術者が担うハードのメンテもまた、広義のハードウェア売上になるでしょう。
　セキュリティとか、内部統制といったことがここまで騒がれているのも、ユーザーがそれぞれハードウェアを買ってくれたほうがベンダーにとってはありがたいからなんでしょうかね*3。

*1:もう一つ付け加えておきたいのは、こうしたフリーライダーに対して支払っているコスト分が、正規版を購入するユーザーの買値に転嫁されているということです。パッチはタダではありません。開発費用と検証費用、それから配信するためには相応のインフラを維持する費用も負担しなければなりません。

*2:これもすでに時代遅れのバズワードか

*3:考えなくてもわかりますが、いくら仮想化したって、そりゃあ他の会社のシステムと自社のシステムが同じハードに乗っかっていたら、なんとなく危なそうと思うのが人情です。ひょっとしたら、Arcstar IP-VPNの監視ネットワーク経由でウィルスがばら撒かれたのも、そういう魂胆が合ってのことかもしれませんよ、とか言っちゃって〜。