今日のクリップ

Security

個人情報保護法×名簿流出問題

個人による漏えいそのものを犯罪として問うことが難しかった点について、ネット犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は「個人情報保護法の不備を露呈させた珍しい事件だ。警視庁はやむを得ず、形式犯の著作権法で逮捕したのではないか」と指摘する。

 この日記でも取り上げた事件の続報です。
 記事のタイトルは「問題解消は遠く」となっていますが、記事の末尾には被害に関する情報が収束しつつあると書いてありますので、事件そのものは収束の方向に向かっているんでしょうかね。

その2

 「日本リプロ」(宇都宮市、昨年8月解散)によるリフォーム詐欺事件で、別の訪問販売の顧客情報を提供したとして、県警生活環境課と栃木署は30日、詐欺ほう助、特定商取引法違反ほう助の疑いで、仙台市青葉区折立2丁目、会社役員小原知博容疑者(26)を逮捕した。

 逮捕容疑は、2007年10月中旬ごろ、リフォーム詐欺に使用されると知りながら、仙台市内の会社事務所において、日本リプロ元社長の垣内雄大被告(33)=組織犯罪処罰法違反などで起訴=に約5200件分の顧客名簿を約600万円で販売し、詐欺などの犯行をほう助した疑い。

 県警によると、床下リフォーム詐欺の顧客名簿売買に関するほう助での立件は全国初という。この事件での逮捕者はこれで計14人となった。

 個人情報が5000件を超えていますね。
 この事件の場合、顧客に無断で、名簿に登録した際に合意した目的以外のために第三者に提供したのが問題になっているはずです。

その3

 これも、言い方は悪いかもしれませんが「よくある事故」なんでしょうね。
 ストラップの付けられるフラッシュメモリもありますが、根本的解決には遠いでしょう。