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地方

 福岡銀のシステム障害は16日午前6時40分ごろに発生。ハードディスクを制御する装置が故障し、現金自動預払機(ATM)やインターネット取引が約5時間にわたり利用できなかった。

デジタルデバイド問題

 南さつま市は15日、パソコンを利用しない高齢者ら“情報弱者”も、地上デジタルテレビを用いて情報交流や安否確認ができる独自のシステムを、2009年度に構築する方針を明らかにした。総務省の地域情報通信技術(ICT)利活用推進交付金事業を活用。国の交付金1億円を含む事業費1億64万1000円を、2009年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。

 離島や山間部を含むすべての地域で、ブロードバンド通信を利用可能にするため、総額約2200億円を投じて自治体の光ファイバー回線の敷設工事を促進する計画だったが、34万世帯への敷設が宙に浮く可能性がある。

 計画は、過疎地や離島など人口が少なく採算が取れない地域では、民間の通信事業者は光ファイバー敷設に消極的なため、政府の交付金を活用して市町村が整備費用を負担する。そして、設備を借りることになる通信事業者が使用料を市町村に支払い、住民にインターネット接続サービスなどを提供する。

Mobile

 研究者が公表したアドバイザリーによると、この問題では攻撃者が送信元の番号を隠した状態でMMSメッセージを送信することができてしまう。F-Secureはこの問題がマルウェアや詐欺メール、スパムなどの送信に利用される恐れがあると指摘している。