中国関連

その他

　更新するネタもないのでまとめてストック分を放流します。

IT業界の今後

　GDP（国内総生産）でこれまで世界2位だった日本は近く中国に追い抜かれるのだという。世界2位の経済大国でなくなる日本のIT業界は今後どうなるのか。最近はそのようなことばかり考えている。

知財関連

　【北京共同】大手企業経営者らが参加した日中経済協会の訪中団は８日、中国の商務省、工業情報省の幹部らと会談した。日本や欧米各国が技術情報の流出につながる恐れがあるとして反対している情報技術（ＩＴ）製品の強制認証制度について、中国側は「情報が第三者に漏えいすることはない」と述べ、日本の産業界が同制度を受け入れるよう求めた。

生産管理関連

  • 改善力の弱さ
  • 改善の方向性の違い、つまり今回の論題である品質向上に対するスタンスの違い
    • 70点までの品質に達したら、改善の軸足は原価低減、あるいはまったく新しい開発に大きくシフトしている
    • 70点を超える品質向上は、過剰品質への加担で、サプライヤーにも需要家にも利益を生まないと考える
    • 合格品として製品を受け取りながら、特記事項として、品質の改善を求める日本のバイヤーへの反発に現われている

日本ブランド向けの部品を作る、日本のバイヤーと取引する以上、日本式を理解してもらう。日本のバイヤーであれば、日本式を理解させることが、品質向上への本当の第一歩であると言える

　過度な一般化もたいがいにしてもらいたいものです。これではほとんど、「日本製とそれ以外」という尺度しかないことになってしまいます。
　品質のバラツキに言及しておきながら、そこをあっさりとスルーして「過剰品質の作りこみ」の問題に摩り替えると言う点で、悪質とさえ言えます。誤解を与えかねないと言う点では、無益どころかむしろ有害かもしれません。
　品質管理におけるバラツキの抑制は、コストダウンのキモとなってくるところです。いくら調達コストが安くても、品質にバラツキがあればかえって原価は高くなってしまうこともあるのです。

　事業再生ＡＤＲの申請は、１０月から本格展開する高速の次世代ＰＨＳサービスに必要な資金の確保が目的。事業を続けながら財務体質を抜本改善を目指す。

　事業再生ADRの申請について、「現行のPHS事業に加えて、WILLCOM CORE XGPを展開していくに当たり、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進していくことが不可欠だと判断した」と説明。債務免除や、債務の株式化（デッットエクイティスワップ）の要請は現時点では想定していないという。

　アテにしていた中国市場(笑)も、W-CDMA,CDMA2000,TD-SCDMAの三つで行くことになりましたからねぇ。
　都内でやった実験もやたら規模が小さくて、台所事情の厳しさを想像させるものでしたが。

　研究者のサイト「JON.OBERHEIDE.ORG」によると、無効化ソフトの「Dam Burst」では実行中のアプリケーションにコードを挿入してGreen Damの検閲・遮断機能を停止させ、アプリケーションを検閲されていない元の状態に戻すことができるという。

　Green Damは中国政府が当初、全PCにプリインストールを義務付ける方針だったが、その後義務化を断念したと伝えられていた。脆弱性やコード盗用などの問題も指摘されている。

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