今日のクリップ

ビジネス関連

動画サイトの大規模統合

 ドメインの取り扱いをどうするのか。
 細かい部分での機能や仕様の違いをどう吸収するのか。
 GyaoのトップからYahoo!動画のコンテンツを検索できるのか、あるいは逆は可能か。

多重下請け構造

 本体の子会社が、下請け業者向けにこうやってシステムを売り込んでいる現実(・ω・`)。
 そりゃ、どうやったって多重下請け構造がなくならないわけだよ(・ω・`)。*1

Windows

Windows7

 Windows7を搭載したPCを購入しても、オプションでWindowsXPに変更できるようになる、と言う話。

経営とIT

IT経営応援隊

 IT経営応援隊というのは、各地方で経営のIT化を支援することを目的に、地域の経営者などをおもな対象として啓発活動を実施する運動のこと。
 ぼくが記事の中で注目したポイントは、以下の二点。

  • ITベンダー情報のデータベース化の活動では、社名や所在地、商品やサービスといった内容を各地方だけでなく全国規模でデータベース化。中小ユーザーやITベンダーのマッチングを支援する。2008年度末から稼働させる計画だ。
  • ITベンダーに対する啓発については、セミナーや研修会の実施のほか、ITベンダーの表彰などを考えている。これに応じて、中小ユーザーの支援が中心だったIT経営応援隊の役割を、ITベンダーの支援にも広げていく。

 一番目のところは、まあ誰でも思いつきそうなことだったりする。要するに、IT経営応援隊が各地域ごとにやっていた活動を、全国規模で情報交換しようと言う話*2
 ぼく個人は、二番目の方がじつは意味合いは大きいと感じている(・ω・`)。ITベンダーは大都市圏に集中しているから、地方では必要な技術を現地調達しづらい*3

お上の動き

 つまり、もっぱら経営者の側が消極的だから、という理由からではなくて、ITベンダーの側が十分な体制を整えられていないことが、地方におけるIT化の遅れの原因となっている、ということを、この記事は述べているのだ。

 この記事を、そういった文脈で読んでいくと、該当記事のはてブにつけたぼくのコメントにあるように、

この時期にIT経営応援隊が方針転換したのは、地方の雇用創出を、地方ITベンダーに担わせるという狙いかも(・ω・`)。

という筋書きが見えてくる気がする。
 IT経営応援隊ってのは、民間レベルの運動体なんだけど、実際お上からの通達で動くことが多いのだ。
 もともと、IT革命とか、e-Japan戦略という、政府の方針に基づいて作られた組織がバックについている運動体だから。

*1:どこぞの最大手SIerも、なんか自社フレームワークOSSにしてるみたいだけど。

*2:地産地消で地域の活性化、という原則を捨てた点では、その意味は小さくない。

*3:個々の技術分野に強いITベンダーはいても、頭数の問題で技術のバリエーションは限られてくるし、そうなると必然的にいざ必要な技術が提供可能とは限らない。