今日のクリップ
[経済]所得格差さまざま
だめだコイツ、早く何とかしないと
要約すると、『若者はアホなので、金を持たせておけば黙っていても臀痛の戦略に引っかかって浪費してくれる』(・ω・｀)。
所得格差と教育格差
- 「教育費をタダにせよ」：日経ビジネスオンライン
- 自民党と公明党は景気対策として公共事業を上積みしている。西松建設の違法献金事件を見ても分かるように、その幾ばくかは政治家に環流しているのだろう。「献金源」と考えれば、献金の金額が格段に少ない教育界は政治家にとっておいしい業界ではない。産業界にとっても、教育界への投資は目先の競争力には関係がなかった。政官業のトライアングルにすれば、教育は重要な分野ではなかったのだろう。
- 大きな駅の前には必ずと言っていいほど、学習塾や予備校の看板、消費者金融の事務所がある。現実の日本では、進学をしたくても、金銭的な問題で塾や予備校に通えない子どもたちは進学をあきらめ、低所得の不安定な職に就くことになる。そして、消費者金融のお世話になっていく。駅前には、日本の歪みの構図が象徴的に表れている、と感じるのは私だけではないだろう。
- 親の所得や環境によって、教育格差が生まれることは許されない。教育は国家の投資としては最も重要なもの。
このへんは、マアその通り。
財源をどうするか、という問題は残るが、財源も捻出しようと思えば可能だ。第1に、教員の給与や年金は他の職種に比べて優遇されている。特に、教師の場合は共働きが多く、45歳を過ぎると、世帯収入は1600万円超。退職金も2人を足せば、6000万円程度になる。退職時に1億円の現金がある教師も少なくないと聞いている。給与削減の余地はあるだろう。
給与論議に必ず出てくるのが、教師は忙しいという話。ならば、1クラスの定員を減らし1人の教師の稼働も減らし、教育の質も上がる施策をすべきだろう。
いわゆるワークシェア論ですか。
ぼくの基準では、ワークシェアを「教師の質的向上」に結びつけるのは「看過しがたいロジックの飛躍」だけども(・ω・｀)。
