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IT革命が成功してもやっぱり日本はドケン国家のまま説

　そんな説を唱えているのはぼくだけなんだけどね(・ω・｀)。
  • これを10年続けると、赤字国債発行は300兆円。
  • 300兆円かけて400万人の雇用を創出する、と考えると...
  • 一人の雇用を生み出す原価は7500万円也。
  • その人は生涯かけて税金をいくら払ってくれるのだろう。

　経済対策や雇用対策は、費用対効果の計算が難しいと思われる。
　予算として計上された分を「投資」、援助された人が納める税金を「回収」と割り切ることはできない。なぜなら、*1雇用を創出できればその分生活保護などの社会保障費を削減できるし、経済効果の分まで見込めるからだ*2
　もっとも、雇用対策に諸手を挙げて賛成したいと言うわけではなかったりする(・ω・｀)。ぼくはブコメにこんなことを書いた。

問題は、創出された雇用がその「平均賃金」水準に到達するかどうかですが。どうもお上の頭の中では地方でITドカタを養成するつもりっぽいんですよ。

　このことにはちゃんと前説があって、

にあるように、IT経営応援隊がITベンダー向けにセミナーを開くという話からのつながりになっている。
　では、なぜ地方でITからの雇用創出という目論見が出てきたかと言うと、

という先行事例があるから。
　お役人というのは、先行事例がないとなかなか動かないものだから・・・(・ω・｀)。*3

*1:現実的な効果は別として。

*2:皮算用とも言うけれど。

*3:ぼく自身、地方でIT分野の雇用対策を行うこと自体が悪いとは思ってない。「これ以上デジドカ増やしてどうすんだ」って意見もあるだろうけど、都市部への集中が、逆にミスマッチ＆人余りの原因になっている可能性もあると考えられるからだ(・ω・｀)。