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Web関連

Twitter×公職選挙法

　まずはぼくのブコメを引用。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.j-cast.com/2009/07/28046208.html">はてなブックマーク - J-CASTニュース ネット使った選挙運動禁止　日本の公選法は「時代錯誤」
Twitter, Web, 政治 いつもいつもこのテのネタを扱う記事で不満なのは、たとえば、「Web解禁⇒中〜大選挙区or比例代表制へのシフト⇒人気投票化の助長」といったシナリオ等、選挙制度に関する一般的な論点を取り込まないことだったりする

　選挙活動にかんするWeb解禁というのは、基本的にぼくも賛成だし現行の公職選挙法が実態に合わなくなってきている点も無視できないと思うんだけど、このテの議論を見ていていつも気になるのは、Webの解禁が、現状の小選挙区比例代表並立制の意味するところを大きく変えてしまうことや、あるいは選挙制度の設計そのものを大きく変えてしまう可能性がある*1ところまで踏み込まない点だ。
　Webの解禁は、Webだけの問題に留まらず、選挙制度の根幹を揺るがしかねないはずなんだけど、そういう論点が弱すぎる気がする。

Mobile×blog

　ブログがはやってると言っても、いわゆるモブログの存在を無視して考えることはできないんじゃないかなぁ。

日本でブログが流行するようになったのは、Livedoorあたりが率先してモバイル対応に先行投資したからじゃないかなぁ。

　最近では、ブログのトップシェアはアメーバみたいですけど、もともとブログの分野で先頭を切って突っ走っていたのはLivedoorですね(ホリエモン事件以前の話)。
　ホリエモン事件以前にモバイル経由でブログを見ていて感じたのは、当時のLivedoorのモバイル対応は頭一つ飛び出している印象でした。
　ちょっと前に、Webを見る際に使うデバイスは何、というアンケートで、モバイルがPCを上回ったというニュースがありましたけど。

Twitter×Tumblr

Twitterではユーザーが日常の考えや行動をテキストで投稿するのに対し、Tumblrでは他のユーザーの投稿したテキストや画像を引用、転載するといった利用が盛ん。利用形態の違いから、両者はユーザーを奪い合うことがなく、ともに訪問者数を伸ばしている

　どっちも(一応)使ってるけど、Twitterが日本国内でもっと伸びるには、それこそmixiあたりにケンカ売ってSNS市場を食いにいくか、或いはblog日記との棲み分け/連携を強化する何かが必要という気がする。

SIer関連

市場

　SIerを頂点にする、垂直型多重下請け構造による分業から、SaaSやらクラウドやらを使った水平型分業になるんじゃないか、ということでしょうかね?
　それと、掲題の「市場」については、ブコメのほうで書いておいた。

市場が決めること。その市場が適正なものであれ、不適切なものであれ。 / 市場そのものが淘汰/破壊されるということも考えられますね。まさにメタでメッタメタにされる的な。

　このあたりを踏まえて考えると、

×「不況のせい」、○「市場原理」という話になるんでしょうかね。

発注もとの担当領域とか、SE個人のコンプラとか

　ITベンダーに対する期待が大きいせいか、がっかりすることは少なくない。2年前に内部統制に対応するため、販売管理システムの再構築を進めていた時がそうだった。

　それまで付き合いのなかった大手ITベンダーに、システム構築を発注した。他のネット広告企業のシステムを構築した経験があり、SEのスキルも申し分ないと考えて、仕事を任せた。

　ところがこのプロジェクトは要件定義の段階でつまずいた。我々は経営層や利用部門の要望をまとめきれず、要件定義が遅れた。そこで、このITベンダーの営業担当者やSEに、作業の進め方に不備がないかどうかアドバイスを求めた。

　すると営業担当者は、「要件定義は担当の範囲外です」と言う。SEは当社に常駐しており、我々の苦労を把握していたはず。だが、「要件定義書が完成しなければ、開発作業に着手できません。納期を守るためにも急いでください」と、他人事のように言ってくるだけだった。

　もちろん、要件固めはユーザー企業が責任を持って進めるべき作業であると分かっている。しかし、こちらが助言を求めても、冷たくあしらうという姿勢にがっかりした。

　結局、外部のコンサルタントに協力を仰ぎ、要件定義は我々自身でなんとか収束させた。このITベンダーだけに任せてもプロジェクトは終わらないと思ったからだ。その後は、作業が軌道に乗り、新システムを予定通り稼働させることができた。

　どう考えても契約外作業を押し付けているように見えますね。
　「他人事のよう」に振舞っているのが営業ということは、お金がらみでモメていると推測される。

  • 要件が決まる前にシステム構築を発注しているなんて、丸投げ？それとも常駐しているくらいだから人売り？
  • ITベンダーが契約範囲外の作業してくれたとして、そこで何か問題起こったりしても、責任追わせるだろ？
  • 要件をいろんな部署に聞いて寄せ集め的なモノを作るってのは最悪のアプローチ

　この場合、常駐しているという担当SEの立場で考えると、プロジェクトのリスク(要件がまとまらない⇒遅れ)の他に、コンプライアンスのリスク(契約外の作業に勝手に従事⇒背任行為)という問題もあると思われます。

Security

Security×アリコ
  1. いまだに流出経路は明らかになっていないが、こうした流出は現代社会の脅威ともいえる。顧客情報を厳しく管理すべきアリコの責任は重大だ。
  2. また１４日にカード会社から流出の可能性を指摘されながら、発表が遅かった点も気になる。徹底した原因究明とともに、被害の拡大防止を求めたい。
  3. 一度流出した情報はコピーされたりして拡散するため、回収が困難だ。流出防止こそが決め手
  4. 大事なのはセキュリティーに手を抜かないことだ。情報を暗号化するとともに、情報を蓄積しているコンピューターを常時監視し、社員１人でのアクセスを認めないなどの対策が必要だろう
  5. 情報の流出が相次ぐ事態をこのまま放置していいはずがない。与謝野馨財務・金融担当相も「法律改正による厳罰化などの議論が必要」としており、「情報の窃盗」に対する抜本的な法整備が急務
  • まず、2.については、影響範囲と被害規模の予測をしないことには、かえって二次被害を起こしかねない点を指摘しておきたい。流出が懸念されるのは誰か、どのくらいの人数かがハッキリしない段階で軽々しく発表すれば、いたずらに混乱を招くばかりだ。
    • その意味では、続報のなかで被害規模の拡大が明らかになったことは拙い。むしろ初報が拙速に過ぎたのではないかとすら疑われる*2。
  • 3.はその通り。4.はまったくごもっとも
    • だが、東京三菱UFJ証券の件で流出に関与したのが管理職であったように、「手を抜かない」ことが末端のいち担当者レベルに留まっているようでは永久に問題は解決しないだろう。
  • 余録：カード情報流出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

物も人もデジタル化された今日である。それはいくつかの数を操作するだけで他人の金を使えてしまう時代だ▲米保険ＡＩＧグループのアリコジャパンから最大１１万件の契約者情報が流出し、クレジットカード番号が不正利用されている恐れがあるとの発表があった。カード会社から不審な請求をされたとの照会はもう１０００件を超えているという▲照会のあったケースがすべて流出情報にもとづく不正使用なら、近年にない規模のカード被害となる。内部からの漏えいか、外からの不正侵入か、流出の経路はまだ分からないという。だが、保険料をカードで払う通信販売で業績を伸ばしたアリコとしてはあまりにも深刻な失点だ

　そういやそうですね。＞保険のクレジット払い
　クレジットカードの案内についてくるパンフでも、団体加入+カード払いの広告はおなじみですが、引き受け元がアリコだったりアフラックだったり、外資が多いですね。

情報漏えい×著作権法

　公衆送信化権ですかねぇ?

  • インターネットにファイルを流出させたとして、警視庁生活経済課などは著作権法違反の疑いで、東京都八王子市館町の無職、川嶋一洋容疑者（５０）を逮捕した。同課によると、川嶋容疑者は「著作権法違反にあたるとは思わなかった」と容疑を否認している。
  • 逮捕容疑は昨年１１月７日ごろ、自宅のパソコンでファイル交換ソフト「シェア」を使い、プログラミング言語に関する注意事項説明書のファイルを流出させ、大手コンピューター会社「日本ＩＢＭ」（東京都港区）の著作権を侵害したとしている。
  • 同課によると、川嶋容疑者は昨年９月、ネット上で入手した約２千人分の個人情報をネット掲示板で公開していた。川嶋容疑者は同課の調べに「ＩＢＭが何の対応もせず、このままでは（流出の事実を）隠蔽（いんぺい）されると思ったので、シェアで流した」と話しており、他に約１０万人分の個人情報も所有していた

　サーバ上など、外部から不特定多数の人が見られる状態にしておくことも違反行為ですね。
　このオジサン、一体何がしたかったのでしょうかね。IBMに対する義憤、なのだとしたら、個人情報を改めて晒された生徒たちはどうするんでしょうか。

*1:その例として、中〜大選挙区へのシフトや、比例代表制へのシフトといったシナリオが想定されるのだけど

*2:そうは言っても、ぼくの要求していることも相当厳しい話ではあるんですけどね。