今日のクリップ

地方関連

コールセンター
  • 岡田町長が「人口減少対策と雇用拡大を町の大きな行政課題として企業誘致を進めてきた。コールセンター事業が小豆島に根付き、大きな花を咲かせるよう支援、協力してほしい」とあいさつした
  • 開設場所は町中心にある複合商業施設「オリーブタウン」内の施設を予定。顧客企業の業務の一部を請け負い、各種アンケート調査のデータエントリー業務、大手通信販売事業者の電話受注を行う。当初は約40ブース体制で約100人を現地採用し、最終的には100ブース体制、300人規模にする計画。

 そういえば、今気が付いたのですが、コールセンターって地方にとってはすごくありがたいんですね。
 労働集約型の業務なので、まとまった雇用が見込まれる上、専業主婦でも比較的就業のハードルが低いんでしょうね。
 地方でまとまった雇用が発生すればそれだけ人口流出も防げますし、それが主婦向けなら二度おいしいでしょう。*1

参考

米保険大手傘下のAIGエジソン生命保険は、在宅で問い合わせに応じるなどの仕事ができる「在宅型コールセンター」を2009年8月20日に開設することになった。同社が8月17日発表した。子育てや介護などで辞めた女性らの経験を活用するのが狙い。保険業界では初の試みという。

 地方にコールセンターを作るのとは逆の動き。世界的に見ても通信インフラの品質がべらぼうに高い、日本ならではのモデルかな?

ユビキタス

 小規模の先進的な実験というのは、都市部より案外地方で行われることが多いんですよね。

 「かざすだけ」なら、QRコードでも十分な気がしますけどね。
 モバイルだとクッキーは使えませんが、端末固有情報さえあればパーソナライズも可能なはず。
 「専用端末」には、一体どんな機能があるのでしょうか。

Web

Twitter

SpamやSelf-Promotionといった項目が思ったほど高くなかった」と報告するとともに、「Conversationalの項目がここまで高い割合を占めていることに驚いた」と感想を述べている。電子メールやSNSが成熟することでスパムや宣伝の割合が激増したように、Twitterでも人気急上昇とともにこれらの割合が増加すると考えられていたからだ。その中で会話型の書き込みの割合が高い数値でとどまっており、比較的有益な使われ方が維持されていることがわかる。一方、有益なニュースソースやイベント情報源として注目されたNewsのカテゴリの割合が依然として低く、思ったほどの活用は進んでいない可能性がある。

 ニュースソースとしてのTwitterの役割、という話。
 「つぶやき」をいろいろ分類してみたけど、Newsの割合は案外低い、という結果が出たらしい。
 だけど、ニュースソースとしてのTwitterの価値は、べつにNewsの「つぶやき」がどの程度の割合であるかにはほとんど左右されないんじゃないかな。
 いかに、出来事をTwitterのインフラ上に流し込むか、が勝負。そのためには、ポストにかかるユーザーコストをなんとしても切り下げないといけないし、また、「つぶやき」を検索するための仕組みも必要になってくるだろう、と思う。

 にちゃんあたりの「実況中継」とどこまで差別化できるのか。
 当日は、アサヒや毎日のTwitterアカウントも、担当者が張り付いて「つぶやき」を放流するんじゃないでしょうかね。もっとも、アサヒや毎日のTwitterアカウントを廻しているのは担当部署であって現場の記者ではないですからね。一次情報にダイレクトにアクセスできる人間ではないでしょう。
 J-CASTは、第一線の記者がネットに「降臨」するのか。そうなれば、見物かもしれない。

フォローアップ

アクセシビリティ関連

 最近はちょっと滞ってますが、自治体のWebサイト調査は引き続き行うつもりです。

*1:その代わり、都市部と地方の資本の力関係が固定化する、という心配もあったり。避けようもないことですので、別にいいんじゃないか、とも思ったりするのですが。なにせ、日本には移動の自由がありますから。