今日のクリップ

IT

　縮退運転が止まらない。

　平成の大合併で誕生した政令市でインターネットによる新情報公開システムが導入され、透明性の高い行政の実現が加速している。これまで手続きが煩雑だった公文書の公開請求や閲覧が簡略化され、情報公開がより身近になっている。マニフェストなどで「電子政府」をうたい情報公開に力を入れるとしている鳩山政権へ、地方からの後押しとなりそうだ。（新潟支局　高木克聡）

　電子政府をめぐっては自公政権下の今年７月、各府省情報化統括責任者会議で「電子政府ユーザビリティガイドライン」を策定。ユーザビリティ（使いやすさ）向上を目標に、ＨＰでの情報提供も含めて幅広く検討すると盛り込んだ。

　鳩山政権は総選挙のマニフェストや「党政策インデックス２００９」で情報公開の進展を表明したが、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室は「明確な方針はまだ出ていない」としており、新政令市の情報公開は国の一歩先を走っている形だ。

　e-Japanや情報大航海以降のビジョンが示されておらず、日本版FCCの全体像も全く掴めていない。

　日本からは米国民のほとんどすべてが，「スマートグリッド」の推進に賛成しているように見えているのではないだろうか。再生可能エネルギーを効率よく送電網に導入できるうえ，送電網そのものの信頼性も同時に強化される。まさにいいことずくめと喧伝されるこの計画は，米国民に「世界平和」と同じくらいの賛同を得て，官民一体となって積極的な導入が進められているように伝わっていると思う。

　しかし実際には，まだ数は少ないもののスマートグリッドに反対する声は既に挙がっている。

　米国で既に出ている，スマートグリッド導入に反対する意見は大きく2種類に分かれる。(1)プライバシー侵害の可能性への懸念と，(2)この事業によって電力業者は不当に潤う結果になるという見方だ。

　(1)は，家庭内機器やその使用状況がスマートグリッド経由で外部に出ることによって，個人情報が漏洩したり，政府に利用されたりすることを懸念する声である。

(2)の背景には，米国で一般的に導入されている電気料金が，時間帯で変化しない均一方式であることに関係する。

　つまり、個人情報の漏洩と、料金負担の不公平感と言う二つの問題があるわけか。